※下記の「助成金」は主なもので、他にもたくさんあります。相談いただければ、貴社に該当する「助成金」をアドバイス致します。
(1)従業員を新たに雇い入れる場合の助成金
(2)従業員の処遇や職場環境の改善を図る場合の助成金
(3)仕事と家庭の両立に取り組む場合の助成金
(4)障害者が働き続けられるように支援する場合の助成金
(5)従業員等の職業能力の向上を図る場合の助成金
(6)従業員の雇用維持を図る場合の助成金
(7)離職者の円滑な労働移動を図る場合の助成金
(8)労働時間・賃金・健康確保・勤労者福祉関係の助成金
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1.従業員を新たに雇い入れる場合の助成金
(※内容確認は、緑文字をクリックしてご確認ください、厚生労働省のHPが表示されます。)
(1)安定就業を希望する未経験者を試行的に雇い入れたい場合
◆トライアル雇用奨励金
・支給額 12万円/1人(詳細は、当事務所までお問い合せください。)
(2)高年齢者・障害者・母子家庭の母などの就職困難者を雇い入れる場合
◆特定求職者雇用開発助成金(特定就職困難者雇用開発助成金)
・支給額 90万〜240万円/1人(詳細は、当事務所までお問い合せください。)
(3)他企業の定年退職予定者を雇い入れる場合
◆高年齢者雇用安定助成金(高年齢者労働移動支援コース)
・支給額 70万円/1人(詳細は、当事務所までお問い合せください。)
(4)65歳以上の高年齢者を雇い入れる場合
◆特定求職者雇用開発助成金(高年齢者雇用開発特別奨励金)
・支給額 90万円/1人(詳細は、当事務所までお問い合せください。)
(5)施設整備をして10人以上の障害者を雇い入れる場合
【中小企業障害者多数雇用施設設置等助成金 】
・支給額 2000万〜3000万円(詳細は、当事務所までお問い合せください。)
◆貴事業所がどんな「助成金」に該当するかを無料で診断いたします。
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折り返し貴社の状況に合った助成金活用ポイントをアドバイスいたします!!
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2.従業員の処遇や職場環境の改善を図る場合の助成金
(※内容確認は、緑文字をクリックしてご確認ください、厚生労働省のHPが表示されます。)
(1)評価・処遇制度や研修体系制度、健康づくり制度を整備する場合
【中小企業労働環境向上助成金(個別中小企業助成コース) 】
支給額 30万〜40万円(詳細は、当事務所までお問い合せください。)
(2)有期契約労働者等の正規雇用等への転換、人材育成、賃金テーブル改善、法定外の健康診断制度導入、または短時間正社員制度の導入、短時間労働者の所定労働時間延長を行う場合
【キャリアアップ助成金】
支給額 15万〜50万円/1人(詳細は、当事務所までお問い合せください。)
(3)高年齢者の活用促進のための雇用環境整備を図る場合
【高年齢者雇用安定助成金(高年齢者活用促進コース)】
支給額 かかった支給対象経費に、1/2(中小企業2/3)を乗じて得た額(最大1000万円)(詳細は、当事務所までお問い合せください。)
(4)建設労働者の雇用管理改善や魅力ある職場作りをする場合
【建設労働者確保育成助成金】
支給額 多数有り(詳細は、当事務所までお問い合せください。)
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3.仕事と家庭の両立に取り組む場合の助成金
(※内容確認は、緑文字をクリックしてご確認ください、厚生労働省のHPが表示されます。)
(1)事業所内保育施設を設置・増設・運営する場合
◆両立支援助成金(事業所内保育施設設置・運営等支援助成金)
・設置費用の2/3、上限2,300万円(詳細は、当事務所までお問い合せください。)
(2)育児のための短時間勤務制度を整備し、利用させる場合
◆両立支援助成金(子育て期短期間勤務支援助成金)
・1人目/40万円、2〜5人目/15万円(1人あたり)(詳細は、当事務所までお問い合せください。)
(3)育児休業代替要員を確保する場合
◆両立支援助成金(中小企業両立支援助成金(代替要員確保コース))
・1人あたり15万円(詳細は、当事務所までお問い合せください。)
(4)育児休業取得者を原職等に復帰させ、従業員に対して仕事と家庭の両立に関する研修を行う場合
◆両立支援助成金(中小企業両立支援助成金(継続就業支援コース))
・1人目/40万円、2〜5人目/15万円(1人あたり)(詳細は、当事務所までお問い合せください。)
(5)女性の活躍促進についての数値目標を設定・公表し、一定の研修の計画を作成及び実施して、目標を達成する場合
◆両立支援等助成金(ポジティブ・アクション能力アップ助成金)
・1企業あたり30万円(詳細は、当事務所までお問い合せください。)
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4.障害者が働き続けられるように支援する場合の助成金
(※内容確認は、緑文字をクリックしてご確認ください、厚生労働省のHPが表示されます。)
(1)障害者のための作業施設を整備する場合
【障害者作業施設設置等助成金】
・対象費用の2/3(詳細は、当事務所までお問い合せください。)
(2)障害者のための事業施設を設置する場合
【重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金】
・対象費用の2/3(詳細は、当事務所までお問い合せください。)
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5.従業員等の職業能力の向上を図る場合の助成金
(※内容確認は、緑文字をクリックしてご確認ください、厚生労働省のHPが表示されます。)
(1)従業員に対して職業訓練等を行う場合
【キャリア形成促進助成金 】
支給額 受講者1人1時間当たり400〜800円(詳細は、当事務所までお問い合せください。)
(2)有期契約労働者等(契約社員・パート・派遣社員など)に対して職業訓練を行う場合
【キャリアアップ助成金 】
支給額 コースが多数あり(詳細は、当事務所までお問い合せください。)
(3)建設労働者の人材育成を行う場合
【建設労働者確保育成助成金 】
多数コースが有り(詳細は、当事務所までお問い合せください。)
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6.従業員の雇用維持を図る場合の助成金
(※内容確認は、緑文字をクリックしてご確認ください、厚生労働省のHPが表示されます。)
(1)休業、教育訓練や出向を通じて従業員の雇用を維持する場合
【雇用調整助成金 】
支給額 (詳細は、当事務所までお問い合せください。)
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7.離職者の円滑な労働移動を図る場合の助成金
(※内容確認は、緑文字をクリックしてご確認ください、厚生労働省のHPが表示されます。)
(1)離職を余儀なくされる労働者の再就職支援を民間職業紹介事業者に委託等して行う場合
【労働移動支援助成金(再就職支援奨励金)】
支給額 (詳細は、当事務所までお問い合せください。)
(2)離職を余儀なくされた労働者を雇い入れ訓練を行う場合
【労働移動支援助成金(受入れ人材育成支援奨励金)】
支給額 (詳細は、当事務所までお問い合せください。)
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8.労働時間・賃金・健康確保・勤労者福祉関係の助成金
(※内容確認は、緑文字をクリックしてご確認ください、厚生労働省のHPが表示されます。)
(1)労働時間等に関する職場意識の改善を図る場合
【職場意識改善助成金】
支給額 上限80万円(詳細は、当事務所までお問い合せください。)
(2)職場での受動喫煙を防止するための対策を行う場合
【受動喫煙防止対策助成金】
支給額 費用の1/2上限200万円(詳細は、当事務所までお問い合せください。)
(3)新たに中小企業退職金共済制度に加入する・掛金を増額する場合
【退職金共済制度に係る新規加入等掛金助成】
(詳細は、当事務所までお問い合せください。)
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